2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
つまり、現在受信契約を結んでいない視聴者で、かつこの常時同時配信を扱う方々に対して、ＮＨＫはどういうように今後その受信契約件数をふやしていかれるおつもりなのか、こういう点についても具体策というのがまだ見えてきておりません。
○吉川沙織君 今、中長期的な視点にのっとって収支相償という答えもありましたが、今回の予算案において、事業収入は受信契約件数の増加等により前年度に対して三十六億円の増収を見込む一方で、事業収支差金三十億円の不足となり、財政安定のための繰越金の一部をもって補填するものとされています。
平成二十六年度の収支予算では、受信契約件数の増加等で受信料収入が増加するというふうに見込んでいらっしゃって、平成二十六年度の経営計画では、平成二十三年度以来三年ぶりに今回は黒字を見込んでいらっしゃいます。 籾井会長、この計画どおり、予算のとおり、受信契約件数は現段階においても増加すると思われるでしょうか、いかがですか。
平成二十六年度は、受信契約件数の増加等で受信料収入が増加することにより、事業収支差金は経営計画を上回る九十億円の黒字を見込むと。こういうことで今度の予算は組み立てておられるんですよ。つまり、受信料がアップするということで、それを前提で今回の平成二十六年度ＮＨＫ予算というのは組み立てられておられるわけです。
それがほとんどが受信契約件数の増加によるものだということでこれ計画を立てていらっしゃるわけですから、これが予定どおり増えるというふうに今の段階で思っていらっしゃるかどうかということを私は伺っております。増えるというふうに見込んでいらっしゃいますか、お答えください。
○参考人（福井敬君） 平成二十五年度の受信料収入予算でございますが、最近の実績を上回ります百三十四億円の増収を図ることとしてございまして、これ、これまで以上の受信契約件数の増加等に努力をしなければ達成できない計画となってございます。
○福井参考人 契約収納費が二億ふえたという要因は、主な要因としましては、当然、受信契約件数がふえてございますので、いろいろな手数料がふえたということが一つの要因でございます。 それと、具体的な効果で申しますと、二十三年度末の収納率、これは有料契約のうち収納に至った率ですが、九五・三％でございます。今、二十四年度は九五・九％まで上がってきてございます。
また、本予算案に十九年度一年間で受信契約件数を二十万件増やすという楽観的な見込みを立てていることにＮＨＫ経営陣の危機感のなさを見て取ることができると思います。平成十八年度において十万件の増加を見込んでいたにもかかわらず、結果的には一万件の増加にとどまる見込みであることを考えれば、楽観的数字と言わざるを得ません。
そもそも、十九年度一年間で受信契約件数を二十万件ふやすという楽観的な見通しを立てていることに、ＮＨＫ経営陣の危機意識のなさがあらわれています。十八年度は、当初十万件ふやすと見込んだにもかかわらず、結果的に一万件程度の増加にとどまったことを考えれば、楽観的な数字であると言わざるを得ません。
これらの結果、受信料不払は三月末に七十万件を超えようとしており、予算に掲げた受信契約件数二十万件増の達成は非常に危ういと言わざるを得ません。不払の激増に表れている国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは真摯に受け止め、再起の糧とすべきであります。
まず確認したいんですが、今年度末のＢＳ受信契約件数は一年前と比べてどれだけ増えましたでしょうか。ＮＨＫ、お答えいただけますか。
ただ、一方の資料ですと、都道府県別放送受信契約件数、これはお金にも出てくる話ですけれども、この契約総数は、これは当然のことながら人口によって違うのは当たり前です。私が住んでいます神奈川県は二百四十四万六千九百四十二件、東京に次ぐ二番目の受信契約件数です。ある意味ではアンバランスが、格差があるわけです。
そのうち四八％、世帯数にして約二千二百四十七万世帯が二十九インチ型以上の大型テレビを所有いたしておりますし、また平成十二年二月現在でＮＨＫの衛星放送の受信契約件数というのが約一千万件と、こう言われております。ＷＯＷＯＷの契約数が約二百五十万と言われております。
先ほど会長の御説明の中で、有料受信契約件数は当年度末、九年度末のことだと思いますけれども、三千五百二十四万件になったというお話がございました。三千五百二十四万件と言えば、これはもう膨大な数でございます。その膨大な数の皆様方、御家庭の住所ですとか氏名ですとかいうものを、要するにＮＨＫは契約のときに情報として持つことになります。これは大変重要な個人情報であり、膨大な数に上るわけでございます。
それで、先ほどもちょっと出ましたけれども、有料受信契約件数は一・三％増で、もう受信料収入も四・八％しか上がっていないわけです。これから比べると、本当に私はこれどうなのかなと思うわけです。 その後、ＮＨＫはどんな働きかけをしたのでしょうか。また、文部省、厚生省と法務省はそれに対して何と言っているのか、お聞かせいただきたいと思います。